介護職員等特定処遇改善加算について
１.介護職員等特定処遇改善加算について
①介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算（以下、現行加算）は、介護サービス施設・事業所で働く介護職員のためのキャリアアップの仕組みを定め、職場環境の改善を行った施設・事業所に対して、介護職員の賃金の改善のための介護報酬を支給することを目的に、平成23年度（2011年）まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」を廃止して、介護職員処遇改善加算として改定をした加算です。
現行加算の加算率は、事業所毎の算定要件により決定します。算定要件にはキャリアパス要件と職場環境等要件があり、要件に応じて５段階（現行加算Ⅰ～Ⅴ）に区分されます。要件を多く満たしている事業所ほど加算率が高くなります。
なお、当法人運営の事業所では、最上位の加算Ⅰを算定しています。
②介護職員等特定処遇改善加算について
2019年10月の介護報酬改定により、更なる介護職員の確保・定着に繋げる目的で、現行加算に加え、「介護職員等特定処遇改善加算」（以下、特定加算）が新たに創設されました。
特定加算は、技能・経験のある介護職員の処遇改善を目的に、介護報酬をさらに加算して支給する制度です。内閣府が2017年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で提示された、「勤続年数10年以上の介護福祉士に対して月額平均８万円相当の処遇改善を行う」という方針に基づく制度設計です。
また、経験・技能を有する介護職員に重点化し、介護職員に対する一層の処遇改善を行う一方で、一定のルールに基づき、その他の職種（介護職員以外）への処遇改善も、法人の判断で可能となる等、柔軟な運用も認められています。絶対要件として、現行加算と特定加算共に、施設・事業所に入金された加算額は、職員の賃金処遇改善に充当する必要があります。
なお、当法人運営の事業所では、最上位の加算Ⅰを取得しています。
２.介護職員等特定処遇改善加算の算定要件について
- ①加算算定状況
- ＜現行の処遇改善加算（現行加算）Ⅰ～Ⅲを算定していること。＞
- 当法人では事業所において、最上位の加算Ⅰを取得しています。
- ②職場環境等要件
- ＜｢資質の向上｣、｢労働環境・処遇の改善｣、｢その他｣の 区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること。＞
- 当法人では各々の区分で、２～７項目について既に取り組んでいます。
- ③処遇改善の取組の見える化
- ＜賃金以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること。＞
- ①加算算定状況、②職場環境等要件に関して、下記に掲載致します。
３.賃金以外の処遇改善の取組について
①加算算定状況
各介護事業所では、下記の加算を算定しています。
| 拠点施設名 |
介護サービス施設・ 事業所名 |
介護サービス 種別名 |
特定加算の 算定状況 |
現行加算の 算定状況 |
|---|---|---|---|---|
| デイサービスあすみる |
デイサービスあすみる |
地域密着型通所介護事業所 | 加算Ⅰ | 加算Ⅰ |
| 第１号通所事業 |
②職場環境等要件
事業所では、賃金以外の処遇改善について、下記の取組を実施しています。
| 職場環境等要件項目 | 当法人としての取組 | |
|---|---|---|
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） |
研修受講費用の補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整備しています。
・介護職員人材定着化事業 （職場における腰痛予防介護研修） ・介護職員人材定着化事業 （メンタルヘルス研修） ・北区通所介護事業所連絡会小規模部会研修会（救急救命法研修） （認知症サポータキャラバン研修） ・防火管理者研修、等 |
| その他（キャリアパスプログラムを活用した教育研修） | 介護福祉士のためのキャリアラダー認定制度があり、質の高い専門職業人育成のために、キャリアパスガイドラインに沿った主体的な専門教育を実施しています。 | |
|
労働環境・ 処遇の改善 |
新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター （新人指導担当者）制度等導入 |
新入職員に対しては、プリセプター（先輩）・プリセプティ（新人）制度を導入しています。
|
| 雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 | 研修等の受講にあたっては公用外出扱いとし、受講の機会を幅広く設定しています。労働基準法に基づいた職員の雇用管理と安全衛生について、管理者と共に改善に向けて検討しています。 | |
| ＩＣＴ活用（ケア内容や申し送り事項の共有による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化 |
|
|
| 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実 |
子育て支援のために休暇制度を制定しています。
|
|
| ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | 上長との面談により、ケア技術の向上はもちろんのこと、職員のモチベーションを維持できるように努めています。 | |
| 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 | 事業所において、「安全対策委員会」や「事故防止対策委員会」を設置しています。多職種の職員の参加により、インシデト・アクシデント、事故報告書等を分析し、事故の再発、未然防止について検討しています。マニュアルについては、「救急対応」、「誤飲・誤嚥・誤薬防止」、「転倒・転落防止」、「災害・防災」等を整備しています。苦情解決については、苦情受付・苦情解決の各担当者を定めています。 | |
| 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩スペース等の整備 | 職員健康診断を年1回実施しています。当法人が設置している健康保険組合の補助により、35歳と40歳以上の職員を対象に、人間ドックも受診していただいています。 | |
| その他 | 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 |
介護サービス情報公表システムにおいては、 ・事業所の運営方針 ・教育訓練のための制度、研修その他の職員の資質向上に向けた取組の実施状況、等 を掲載しています。 |
|
札幌市北区通所事業所連絡会と連携し、地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 |
地域との交流については、下記のような取組を実施しています。
|
|
| 非正規職員から正規職員への転換 | 非常勤（非正規）職員から常勤（正規）職員への転換については、積極的に推進しています。 | |
| 職員の増員による業務負担の軽減 | 介護人材不足とならないように、当法人においては、無資格者も採用し、研修、資格取得の推進を実施しています。 |